支援窓口まとめ "65歳以上は入居拒否” 高齢者の賃貸住宅問題

NHK
2021年10月6日 午後5:16 公開

「65歳以上の4人に1人が入居拒否を経験」
(R65不動産アンケート)

不動産会社の調査で浮かび上がってきた"高齢者の住宅難民"問題。

「孤独死などが起き"事故物件"になっては困る」

そんな貸主の心理が原因のひとつと言われています。 

 

その支援策として、高齢を理由に入居は断らない、あるいは住人の異常にすぐ気づいてサポートする仕組みも広がっています。支援の窓口をまとめました。  

(事故物件・取材班)

 

セーフティネット住宅情報提供システム

高齢者など住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯)に向けた、賃貸住宅を検索できるサイトです。掲載されている物件は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された住宅で、建物の構造や耐震性など、一定の基準をクリアしています。物件の登録件数は毎年増加。現在、約60万戸が掲載されています。運営は、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会。

セーフティネット住宅情報提供システム (※NHKサイトを離れます)

お問い合わせ:03-5229-7578 (平日10:00~12:00、13:00~17:00)

安心ちんたい検索サイト

高齢者、被災者、生活保護受給者など、住宅確保に困っている人向けの賃貸物件情報を調べることができます。高齢者向けの賃貸住宅に関して、東京都だけでも約16500件掲載(10/6 17:00時点)。運営は、公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)。

安心ちんたい検索サイト (※NHKサイトを離れます)

お問い合わせ:0120-37-5584(平日10~17時)

見守りサポート

この他、一人暮らしの高齢者向けに、見守りサービスを行っている不動産業者や警備会社などもあります。電気の使用量やセンサーなどを使って、異常があった際に、登録された見守り人のメールアドレスに連絡が入るなどの仕組みになっています。

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