私たちのくらしに直結する電気料金。この冬、電力会社による値上げ申請の動きが相次いでいます。中には、「平均で45％以上の引き上げ」を申請した電力会社も。
さらに、気候変動対策に向けた「脱炭素」も求められ、電気を巡っては様々な課題があります。
今月からは政府による全国への節電要請が始まりました。ことし夏に続いての要請で、冬の時期としては実に7年ぶりです。
電気代の高騰、脱炭素、そして電力不足への懸念…
電気に関するいくつもの課題を抱える中で、国が活用しようとしているのは「原子力発電」。
政府は、停止中の原発の「再稼働」に加え、「運転期間の延長」、そして原発事故後初めて新たに原発を建設するいわゆる「新増設」についても検討を表明。今月中にも方針をまとめる予定です。
でも、本当に原発を動かせば電気を巡る課題は解消するのでしょうか？
2011年、東京電力福島第一原子力発電所で起きた未曾有の事故。
それ以降、原発の安全性に関する新たな規制基準が作られるなど、長い時間をかけて検証が行われてきました。
原発の活用を巡っては、いまも市民や専門家の間で、さまざまな意見があがっています。
クローズアップ現代では有識者10人に取材。テーマごとにみてみると、非常に多様な論点があることが見えてきました。詳しくご紹介します。
（クローズアップ現代 取材班）
クローズアップ現代「電気代値上げ、節電、脱炭素・・・どうなる“原発活用”の行方」見逃し配信中（12月12日まで）
原発“再稼働の加速”をどう考える
現在、稼働している原発は10基（オレンジ）、すべて西日本に集中しています。政府が来年の夏以降を目標に再稼働を目指すとしているのが7基（黄色）。仮に稼働すれば、首都圏や東北地方では電力の供給源が増えることが期待されています。
まずは、政府が表明した“再稼働の加速”について、有識者に話を聞きました。
山口彰さん （公財）原子力安全研究協会理事（専門は原子炉工学・リスク評価）:
原子力発電は1回稼働すればずっとフルに動かせる低廉で安定なエネルギー源で、気候の変動、曇天無風や雪で寒い日などに左右されない電源でもあり、再稼働は不可欠だ。厳しい安全規制によって原発の安全性そのものがこの10年間で高いレベルになっている上に、電力会社の安全に対する心構えも確立してきたと感じている。その取り組みをしっかりと国民に理解してもらうことが重要だ。
竹内純子さん NPO法人国際環境経済研究所理事:
日本は資源がない国なので、大規模電源の原子力を全く使わずに、エネルギーの安定供給と経済性、それに安全保障を成り立たせるのは、少なくとも数十年単位で不可能だ。だからこそ、日本では福島第一原発の事故直後も「脱原発法」を作らなかった。温暖化の問題が確立した価値観になっている以上、化石燃料の供給がタイトな状態は続く見込みで、それを解消できるのは原子力しかない。私たちの電気代を使って安全対策のための莫大な投資をした原発を動かさない理由があるのか、逆に問いたい。
再稼働を加速させていくべきだという意見がある一方、別の視点から考える有識者もいます。
鈴木達治郎さん 長崎大学核兵器廃絶研究センター教授：
政府が前面に立って原発の再稼働を進めるといっても、どれだけ実効性があるか不明確。安全審査に通ったとしても避難計画を含めた地元の同意が必要だが、いまのように交付金をばらまく政策では信頼がますます落ちるのではないか。また、いま審査に合格している原発は、ほとんどが電力の余っている西の地域にあり、再稼働加速といっても首都圏の短期的な電力不足の解消に役立つかはっきりしない。なぜ原発の再稼働が役立つのか、ほかの電源に比べた経済性やリスクの議論もしてから、政策転換をすべき。
大島堅一さん 龍谷大学政策学部教授 （専門は、環境経済学／環境エネルギー政策論）：
電力会社は原発の再稼働を前提に供給計画を立てているので、全く不要かというとシミュレーションしてみないと分からない。ただ、予備電力は確保されているので、審査に合格していて再稼働できていない7基の原発が動かなくても特に問題ないのではないか。電気料金についても、いまは燃料費が高いので原発を動かした方が安くなるが、燃料価格はその時々で変わるので、価格だけをみて長期的なことは決められないし、原発は維持費が高いという側面もある。
多様な視点がある原発の再稼働。では、再稼働すれば電力料金は安くなるのでしょうか？エネルギー価格の専門家に聞きました。
小笠原潤一さん 日本エネルギー経済研究所 研究理事:
原発を再稼働させれば、その分だけ火力発電の燃料費の購入を抑えることができるので、電力会社の経営は楽になる関係にあり、電気料金の上昇幅を抑える効果がある。過去にも電力会社が再稼働を踏まえて値下げの申請をしたことがあり、影響は少なからずあると思う。ロシアによるウクライナ侵攻後、ヨーロッパが急速にロシアからの天然ガス輸入を液化天然ガスに切り替えようとしていて、今後も値段が高くなる可能性が高い。この液化天然ガスの購入をできるだけ抑える手段として、原発のさらなる活用が検討されるようになっている。
原発の再稼働を巡って安全上の課題はないのか？ 原子力規制委員会が発足してから１０年間、委員や委員長として、再稼働の前提となる審査を担ってきた更田豊志前委員長に見解を聞きました。
更田豊志さん 原子力規制委員会 前委員長:
そもそも原発は、いったん動かして、長期間止めて、再び動かすことが建設や設計の段階で想定されているものではない。設計当初には考えなかったような腐食の問題が生じる可能性はあり、想像を働かせて細部まできちんとチェックしないと、どうしても不具合は起きると思う。ある意味長期間停止した原発の立ち上げは誰も経験していないので、新設の原発を初めて動かすときと同様か、それ以上の注意深さが求められる。おそらく細かいトラブルは起きるので、そのときの対処や情報の発信も電力会社にとっては非常に大事になる。
“運転延長” 安全性は
「再稼働」に加え、政府が検討しているのが原発の「運転延長」です。
原発の運転期間について、現在の法律では原則40年、最長60年と定められていますが、その上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査などで運転を停止した期間を例外として除外することで、実質的に60年を超えて運転できるようにする案が示されています。
原発の運転期間の制限は、福島第一原発の事故を受けた法改正により導入されましたが、それを再び見直すものです。
この「運転延長」について有識者の見解は？
山口彰さん （公財）原子力安全研究協会理事（専門は原子炉工学・リスク評価）:
原発は「○年で定年」と一律で数字を決めることは科学技術的に極めて困難だ。規制委員会による安全性の確認、劣化の評価がきちんと出来れば運転を延長して良いと考えている。つまり上限を撤廃するのではなく、その都度厳格に安全や経年化の影響を評価する、その上で総合的に運転を延長して良いか判断するということ。アメリカの原発はすでに94基が60年運転の許可を得て、40年を超えて運転している炉がたくさんある。性能を見ると稼働率も成績がよく、40年未満の炉よりもいいぐらい。いつが原発の定年というのはあえて決める必要はないし、合理的に定年を決める方法もない。
竹内純子さん NPO法人国際環境経済研究所理事:
基本的に海外では設備の寿命を決める法律を導入しているところはない。設備の運転期間の期限を導入するということは、人間で例えるならば、40歳・60歳で定年しなさいねって言われて、確かに定年したほうがいいなっていう状態の方もいるだろうけれどまだまだ働いてもらったほうが社会のためですよねっていう人もたくさんいる、ということ。
つまり、あらかじめ運転期間を決めるということは、施設の“健康”を考えることをしない規制を許すということだ。
それよりきちんと40年・60年といった時期に、人で言えば「人間ドック」のような、インスペクション（査察）を行い、安全運転に耐えられるのか、耐えられないのか、これをジャッジして、あと10年の運転を評価するというライセンスの更新方式のほうが健全なやり方だ。
しっかり安全性などを評価していければ運転延長には問題がないという考えがある一方、反対する有識者もいます。
松久保肇さん 原子力資料情報室事務局長：
運転期間の延長には反対だ。原発には、交換して新しくなるパーツもあれば交換できないパーツもある。特に原子炉はそう。もともと40年くらいの運転を設計段階では想定している。経産省や電力会社は、劣化の状況を調べるために原子炉に入っている試験片を確認することで、長期運転による原子炉の脆化（状態）を測るとしているが、想定がもともと40年なので40年分のものしかない。試験片をリサイクルして再度原子炉に入れるという話もあるが、リサイクルはできるかもしれないが、それは計測方法として正しいのか？ 政府は非常に無理な説明をしていると感じるところがある。
大島堅一さん 龍谷大学政策学部教授 （専門は、環境経済学／環境エネルギー政策論）：
安全性への懸念だけでなく、議論のあり方も大いに疑問だ。運転期間については、2012年に原子炉等規制法を改正して決まったものだ。当時、与野党で議論して原発の運転期間を原則40年と決めた。福島第一原発事故という深刻な原子力災害を経験した日本だからこそ「ある程度の期間で区切りましょう」と、国民的な判断によって決めたと私は理解している。それを電気料金の高騰などにあわせて、国民的議論なしに進めようとするのは筋として非常におかしい。
原発“新増設”をどう考える
政府は、これまで「想定していない」としてきた原発の新増設についても方針を転換し、次世代原子炉の開発・建設を検討する考えです。これについても有識者の意見は分かれました。
橘川武郎さん 国際大学 副学長（専門はエネルギー産業論）：
老朽化した原発を使い続けるよりは安全性が高まるので評価できる。しかし、論理的におかしいところもある。原子力を何パーセントであれ続けていくためには、危険性を最小化しないといけない。新しい炉の方が古い炉よりも危険性が小さいので、第一義的に追求すべきは新しい炉への転換であって、古い炉を延ばすという延長の話は二の次にすべき。もしあるとしても新しい炉をいつまでに何をどこに作るかを明確にした上で、それは時間がかかるのでつなぎとして古い炉の延長を検討するという議論ならわかるが、延長と新増設がセットで出ているのがおかしい。
高橋洋さん 都留文科大学 教養学部 教授（専門は、エネルギー政策論）：
そもそも現在のエネルギー基本計画（第6次／2021年）には「可能な限り原発依存度を低減する」と明記されている。昨年定めたばかりの計画と、「新増設」という政府の方針が矛盾する状況になっている。また実現可能性について、メーカーは2030年代半ばに運転開始を目標にしているがそこまでに出来るとは到底考えられない。断言できる。新しければ新しいほど安全なのは間違いないが建設が難しい。フィンランドのオルキルオト原発３号機は、当初は総事業費4000億円ほどだったが結局１兆円超、当初の３倍に。仮に2040年代に実現できたとしても、そのころにはエネルギー環境はまったく今と変わっている。
岸田首相が新増設について事故後に初めて検討を指示したことで勢いが出たのは事実だが、実現可能性については非常に不透明だ。
飯田哲也さん NPO法人環境エネルギー政策研究所所長：
海外の事例をみてみると、建設コストがうなぎのぼりで、期間もとてつもなくかかる。
原発事故後、原発はコストもリスクも大きく合理性を欠いてしまっている。まして新増設は経済的合理性がない。
燃料価格高騰を背景に、再稼動に加えて延長・新増設まで盛り込むというのはあまりに乱暴な進め方で、必要性についての根拠もない。この機に原発政策を進めるために意図的に打ち出していると感じる。
山口彰さん （公財）原子力安全研究協会理事（専門は原子炉工学・リスク評価）:
コストについては、聞くところによるとそれなりに評価されていて、欧米のような高いコストにはならず、合理的な値段・コストで建つ評価がされている。具体的な工期を短縮できるように様々な工夫が提案されているので、欧米で時間がかかって失敗している状態には日本はならないと思う。
竹内純子さん NPO法人国際環境経済研究所理事:
「新設できない」という指摘、それはいまの日本がどれぐらいの能力を維持しているかというところによる。原発の新設というのは、電気工事と大規模な土木工事を同時並行的に行っていくという技術。ヨーロッパで建設が難航しているのは、一時期、原発の建設が途切れたことによりそのマネジメント能力が失われており、規制側も「これがいいのか、悪いのか」判断する能力を失ったことが要因。日本の場合、福島事故前に新設した島根原発3号機はきっちり予定工期を守っていた。工期どおりにきっちりできるという点は世界からものすごく高く評価されていた。しかし、いまその能力がどれぐらい残っているのかが問題だ。
新設に必要な能力、また規制側が新しい技術にどのくらい対応できるのか？ という点が実現に向けて重要だ。
日本のエネルギーの将来は
目の前の電気代の高騰や節電への対応に加え、「脱炭素」も重要な論点です。政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの実現を目指しています。日本のエネルギーの将来をどう考えるか、それぞれの立場から提言をしていただきました。
山口彰さん （公財）原子力安全研究協会理事（専門は原子炉工学・リスク評価）:
再エネ（再生可能エネルギー）をできるだけ増やそうというのは、原子力をやっている人間も同じ思いだ。問題は再エネをどこまで増やせるかということと、再エネを増やしたときの心配はないのかということ。発電効率を上げるとか、蓄熱や蓄電を活用すると再エネは4割・5割はいけるのではないかと思う。そのうえで原子力が3分の1程度、その他は他の電源でまかなう。そのくらいならエネルギー供給も安定的にできて、コストも抑えられて、石油など輸入に依存せず、エネルギーの自己決定力がある国になるのではないか。
橘川武郎さん 国際大学 副学長（専門はエネルギー産業論）：
本線は再生可能エネルギーだ。ドイツもこれだけピンチなのに、何とか国がやっていけるのは、日本の倍、国産エネルギーの再エネを持っているからだ。
再エネを主力電源、原子力は副次電源とすると変動電源が多くなるので、どう対応するか。蓄電池だけだと厳しいので、火力を使うが、アンモニア・水素のカーボンフリー火力にして、原子力はいつたたんでもいいぐらいの形で選択肢として持ち続けるのが現実的か。
またウクライナ侵攻では原発も軍事標的になった。これまでヨーロッパの原発にとって最大の危機は航空機によるテロで、日本は地震・津波・火山だったが、今回の事態は両方を上回った。こうなると原子力を使うかどうか再検討すべき。ウクライナ危機で原子力は短期的には再評価されているが、長期的には根本的な問いを投げかけた。原発を副次電源化する方向性は正しいのではないか。
竹内純子さん NPO法人国際環境経済研究所理事:
日本は、狭くて山がちな国土に人がひしめき合って住んでいる状況。再エネは面積を必要とするし、エネルギー密度が薄いものを大量に入れてやっていくのは現実的ではない。以前、温室効果ガスを削減するため、今の技術を徹底的に利用しながらどのようなエネルギーの構成であれば電力をまかない得るのか試算した。ガソリン車を徹底的にＥＶにしていく、ガス給湯器を徹底的にヒートポンプ式の給湯器にしていくなど電化を進めていく必要があるが、そうすると人口は減っていっても電力需要は今よりも伸びる。再エネが最大のポテンシャルで入ってもやはり５割しかまかなえない。なので、２割程度は原子力が必要だ。あとの３割を火力に託して火力をいかに低炭素するか。どこかで技術のブレークスルーがあって、火力の低炭素化がかなり低コスト化できるようになったらもう少し期待できるかもしれない。
高橋洋さん 都留文科大学 教養学部 教授（専門は、エネルギー政策論）：
火力の代替策として原子力に頼ることは発電コストの高騰や建設に長期間を要すること、放射性廃棄物の問題などを踏まえれば現実的な選択肢ではない。むしろ、日本が直面している危機の背景には、自然エネルギーの導入率が先進国の半分以下にとどまっていること、将来の導入目標も低いこと、さらに市場メカニズムを効果的に活用できていないことがある。送電網の制約など再エネの障壁は長期的には解消できるが、唯一の本質的な問題は社会的受容性。地域で反対運動が起きているので、悪徳な案件を取り締まることが重要だ。
松久保肇さん 原子力資料情報室事務局長：
2050年にどうしても原子力がないと日本のエネルギー供給をまかなえないかというとそんなことはない。再エネ100％の道も、再エネから作った水素もありえる。物事の価値の置き方の優先順位の問題だ。再エネと省エネ技術の向上を最優先として、もし埋まらない部分があったらどうするかという議論の順番のはずが、まず原子力をどうするか、その穴埋めをどうするかという議論になっている。主客が逆転し、金と時間の使い方も逆転している。
飯田哲也さん NPO法人環境エネルギー政策研究所所長：
日本の本質的な問題は、再エネへの転換が徹底的に遅れていること。福島第一原発事故の後に太陽光発電が増えたが、風力発電は本腰を入れるのがあまりにも遅すぎて、グローバルに比較するとラストランナーに近い。いま電力危機にあることは間違いなく、日本の国富にも関わるからこそ、知恵をしぼって節電・省エネ・再エネを徹底的に頑張り、国民が協力する形で円安時代のエネルギー危機を乗り越える必要がある。原発だけの方向に持って行くのは議論の立て方として非常にバランスが悪い。
鈴木達治郎さん 長崎大学核兵器廃絶研究センター教授：
ある電力会社のカーボンニュートラルのイメージ図では、原発依存度が2050年には下がっていた。再エネが一番増えていて、次に発電時に二酸化炭素を排出しないゼロエミッション火力。原発は長期的には魅力的ではないと言っているようなもので、電力会社がそう思っているなら議論して欲しい。また、原発が安くて有効なエネルギー源だと信じている人たちはなぜ政府に依存するのか。共同企業体を作って自分たちで長期契約をして、原発の電気を買いますと言って建てればいい。それをやらないのは自信がないということではないか。
原子力規制委員会の前委員長の更田豊志さんは、“原発活用”をめぐり意見が分かれる中で、議論を続けることが重要だと指摘しました。
更田豊志さん 原子力規制委員会 前委員長:
難しい話ではあるが、異なる意見を持つ多くの人の間で、原子力の利用をどうしていくか議論する上では、共通言語のようなものを編み出していかなければ、なかなか前に進まないと思う。本来はそのひとつに「リスク」という言葉があるはず。コロナ禍で感染対策には万全を尽くしたいが経済は回さなければいけない状況を経験し、何かを取ろうとしたらリスクは避けられないことをみんなが切実に感じたと思う。原子力においても、得られる便益とリスクを比較衡量して、これだけのリスクなら許容できるという議論があるが、その時に許容できるかどうか議論している対象は何なのか、その共通言語が今の段階では非常にモヤモヤしている。議論を重ねることで少しずつ輪郭を明確にできるので、原子力関係者に限らず、広い分野の人との間でリスクをめぐる議論を進めることがこれからますます重要だと思う。
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