いま世界で、学級会や日直など日本式教育「特別活動（TOKKATSU）」に熱い視線が注がれている。「アラブの春」以降、混乱が続くエジプトでは大統領肝いりの政策として全国で導入され、子どもたちに革命的な変化が起きたと評されている。その効果とは？一方の日本ではいま特別活動が曲がり角を迎えている。働き方改革などから活動が削減されているのだ。世界を股に掛けた取材から子どもにとって大切な教育とは何か考える。

今、全国でスーパーの閉店が相次いでいる。それによって買い物に往復１時間かかるなど都心でも“買い物困難者”が増えている。鳥取県では１７店舗が一斉閉店し、１６キロ先にしかスーパーがないという住民も。買い物が減ることで栄養が偏る、外出が減り引きこもりがちになるなど心身へのリスクも。スーパーと取引のあった業者や農家は売上が減り、地域を揺るがしている。財政支援に乗り出す自治体などの対策を追う。

「NHKのトイレで性被害に遭った」という人をはじめ、民放でも被害にあったという証言が次々と出ている。当時、テレビ局側の管理体制はどうなっていたのか。そして今、“救済”の壁となっているのが、事務所への在籍や活動の確認できないといった課題だ。意を決して被害を告白したにも関わらず、自ら困難な証明を求められ、救済に至らないのではと追い詰められる人も。今の補償の進め方に問題はないのか、検証する。