今、全国でスーパーの閉店が相次いでいる。それによって買い物に往復１時間かかるなど都心でも“買い物困難者”が増えている。鳥取県では１７店舗が一斉閉店し、１６キロ先にしかスーパーがないという住民も。買い物が減ることで栄養が偏る、外出が減り引きこもりがちになるなど心身へのリスクも。スーパーと取引のあった業者や農家は売上が減り、地域を揺るがしている。財政支援に乗り出す自治体などの対策を追う。

「NHKのトイレで性被害に遭った」という人をはじめ、民放でも被害にあったという証言が次々と出ている。当時、テレビ局側の管理体制はどうなっていたのか。そして今、“救済”の壁となっているのが、事務所への在籍や活動の確認できないといった課題だ。意を決して被害を告白したにも関わらず、自ら困難な証明を求められ、救済に至らないのではと追い詰められる人も。今の補償の進め方に問題はないのか、検証する。

今、全国で一部の医療サービスが縮小している。原因の1つが、来年４月から始まる「医師の働き方改革」だ。従来、医師の労働時間は、実質“青天井”とされてきた。しかし、今回、年間の時間外労働が原則９６０時間に制限される。全国の勤務医の約２割がこの基準を超えているとされ、喫緊の課題となっている。既に一部の医療機関では、救急搬送の受け入れ制限や診療時間の短縮を始めている。どうすれば、医療を守れるのか考える。