ニュース速報

生活に困窮した時の情報・相談窓口

NHK
2021年11月25日 午後4:30 公開

新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少し、生活に困窮した人たちを支援する制度や相談窓口を、国やNPOなどが開設しています。番組で取り上げた「生活福祉資金の特例貸付」制度ほかに関して情報のあるウェブサイト、相談窓口について紹介します。

番組で取り上げた「生活福祉資金の特例貸付」などに関する厚生労働省の特設サイト

厚生労働省 生活支援特設ホームページ  「新型コロナウイルス感染症の影響で 収入が減少し 生活が困窮する方へ」  (※NHKサイトを離れます)

 新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業状態などになり、収入が減少した方への国の貸付制度「生活福祉資金の特例貸付」のほか、特例貸付の利用が終了したが生活再建のできない方に給付する「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」、離職・廃業・休業等により住居を失うおそれがある方に対して、自治体から家主へ支給を行う「住居確保給付金」についての情報、相談窓口などが記載されています。    

・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

 電話 0120-46-1999(9:00~17:00 平日のみ) 

・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

 電話 0120-46-8030(9:00~17:00 平日のみ) 

・住居確保給付金相談コールセンター

 電話 0120-23-5572 (9:00~17:00 平日のみ)

厚生労働省ホームページ 生活に困っている人のための制度などに関するページ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金  (※NHKサイトを離れます)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業で働く方のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して支給します。オンラインや郵送で申請ができます。

仕事・住まい・生活にお困りの方へ  (※NHKサイトを離れます)

「生活に困っている」「仕事を探したい」「住まいに困っている」など、ご自身の状況から、利用できる支援や制度、相談・申請窓口が調べられます。

生活保護制度  (※NHKサイトを離れます)

困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障する国の制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)制度の概要、お近くの相談・申請窓口の情報を紹介しています。

民間・NPOなど 生活に困っている人のための相談・支援に関するサイト

新型コロナ災害緊急アクション  (※NHKサイトを離れます)

新型コロナの影響で生活に困っている人のためのメール相談窓口です。リンク先のメールフォームから、相談をすることができます。送信後、スタッフがなるべく早く返信を行い、直接会って詳しくお話をし、対応を一緒に考えていきます。(場所・地域・時間によっては時間がかかったり、直接面会ができない場合もあります。)

運営団体:反貧困ネットワーク/新型コロナ災害緊急アクション(運営協力:つくろい東京ファンド)

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク   困窮者支援情報共有サイト (相談支援・窓口について)  (※NHKサイトを離れます)

地域において生活困窮者支援に携わる団体のネットワーク組織が運営するサイトで、 全国各地の自立相談支援窓口の一覧も記載されています。(全国ネットワーク事務局では個別の相談に対応していません。)

貧困に関する情報窓口・支援団体などについてまとめたNHKのサイト

NHK福祉情報サイト ハートネット 貧困 

生活に困った時のさまざまな情報・相談窓口などについて、まとめています。

※このページに記載のリンクをクリックすると、NHKサイトから離れます。

【関連番組】

クローズアップ現代プラス “特例貸付1兆円” 生活再建は進むのか(2021年11月25日放送) ※放送から1週間 見逃し配信