---

MondayBiz

毎週月曜日に各国で取材にあたる特派員がピックアップ。 マーケットが注目する今週の世界の重要イベントを深読みするコーナーです

---

【スリランカ】

コロンボの中心部では政府への抗議活動が行われています。

通貨ルピーの相場はこの2か月で急落、ドルに対する価値は半分近くにまで減っているのです。

15日からブッダの誕生などを祝う国内最大の祭り「ウェサック」が始まりましたが、飾りのランタンにも影響が出ています。

材料となる紙の価格は4倍、量も不足しており、ランタンの生産は例年に比べ大幅に減っているといいます。

さらにランタンに明かりをともすろうそくや電球も不足、街全体が華やぐ例年とは違う雰囲気となっています。

金融関係者は外貨準備の残高が近いうちにほぼゼロになると話しており、外貨の不足は一段と深刻に。

また石油の調達が差し迫った課題になっており、国内で必要になる今週分の石油を買うための外貨が足りていないと明らかにされました。

政府は一刻も早くIMFや各国からの資金調達のメドをつける必要に迫られています。

【アメリカ】

“半年先の景気を映す”といわれる株式市場で、景気減速への警戒感が強まっています。

ダウ平均株価は12日の終値で3万1700ドル台と6営業日連続で下落しているのですが、その背景にあるのが、ロシアによる軍事侵攻の長期化や中国での新型コロナの感染拡大。

さらにアメリカでインフレ抑制のための金融の引き締めが加速していることです。

すでに3月の住宅販売は前の月よりも落ち込み始めています。

【中国】

「復工復産」=「職場に戻り生産を再開させよ」というスローガンのもと、感染者が減少傾向にある上海では、半導体や自動車関係などの企業が操業再開を許可されました。

しかし宿泊用の施設がない場合、従業員が職場に布団やテントを持ち込み寝泊まりする必要があり、多くの企業は対応できていないほか、寝泊まりできる人数には限りが有り、低い稼働率にとどまる企業もあるということです。

 「復工復産」で経済の回復が実現できるのか、注目されます。

【ヨーロッパ】

22日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が始まります。

世界の政財界のトップなどが2年4か月ぶりに対面で議論します。

ウクライナ情勢などが議題となる見通しですが、フォーラムが拠点を置くスイスは政府が対ロシア制裁に加わっていて、現地ではダボス会議にロシア関係者の参加は認められない方針だと報じられています。

（この動画は5分01秒あります）