【MondayBiz】世界的インフレの中中国はデフレに？【世界経済を先読み!】

NHK

2022年12月6日午後9:40 公開

MondayBiz

毎週月曜日に各国で取材にあたる特派員がピックアップ。マーケットが注目する今週の世界の重要イベントを深読みするコーナーです。

オーストラリア中央銀行 6日金融政策決める会合で利上げ幅は

5月、オーストラリアは利上げに踏み切り、さらにその後インフレを食い止めようと通常の2倍の幅（0.5%）の利上げを進め、10月からは再び、通常の利上げ幅の0.25%になりました。

今回も通常の利上げ幅のままと予想されています。

中央銀行のロウ総裁は「金利上昇がインフレと相まって家計を圧迫している。利上げは「行き過ぎと少なすぎの中間」を見極めなければ」と述べたと伝えられています。

インフレを抑えつつ景気も冷やしすぎないためにはどうすればいいのか。

政策運営が非常に難しくなっています。

5日からG7=主要7か国とオーストラリアが、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を、1バレル60ドルに設定します。

この上限を超えるとG7に拠点を置く金融機関による保険サービスが受けられなくなります。

つまり、もし事故が起きれば海運各社が損害賠償リスクにさらされることになります。

ではどれくらい影響が及ぶのでしょうか。

タンカーなどに義務づけられている保険の取り扱いは、G7に拠点を置く金融機関が世界のおよそ9割を占めています。

そのため制裁に参加しない国もロシア産原油の取り引きをしにくくなるというのですが、ただ中国などへの輸出拡大が逃げ道になる可能性や、ロシア産原油価格がすでに下落していることなどを考えると、上限設定の効果は限定的との見方も出ています。

11月分の中国物価統計が9日に発表されます。

物価は“経済の体温計”とも言われますが、まさに中国経済の現状を表すような動きが見られます。

まず家庭で消費されるモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」を見てみます。

10月は前の年の同じ月と比べてプラス２.1%。

9月まで上昇傾向でしたが、そこから0.7ポイント下がり、伸び率が鈍化しました。

「ゼロコロナ」政策の影響などで景気が上向かない中で、人々の財布のひもがかたくなったことが背景にあると指摘されています。

さらに製品が出荷される際の値動きを示す「生産者物価指数」では10月は、マイナス1.3%で、2020年12月以来のマイナスに転じました。

去年の水準が高かったことも影響していますが、消費の低迷に加え主要産業の不動産業界も不振が　続き、需要が弱かったことを反映しています。

10月は中国国内の新型コロナの1日の感染者数が過去最多を更新したことなどもあり、経済の停滞が続いたとみられます。

こうした状況を受けて低水準の物価が続けば、デフレに向かうリスクも指摘されていて、今後の動向が注目されます。

（この動画は4分19秒あります）