戦闘が長期化する見通しなのに伴い、ウクライナ政府にとってますます重要となっているのが"世界各国からの支援の継続”です。
ウクライナ政府は「ユナイテッド24」という、いわゆるクラウドファンディングサイトを立ち上げました。
政府の支援とは別に、一般の人たちを対象に少ない金額でも気軽に寄付をしてもらおうというのです。
募金は、①防衛と地雷除去 ②医療支援 ③国の復興の3つの分野で呼びかけられています。
ウクライナ政府はこのクラウドファンディングの存在を広く知ってもらうため、アメリカで催しの1つとしてオークションを行い、ゼレンスキー大統領のサインが入ったウクライナ国旗やロシア軍に破壊された世界最大級の輸送機の破片などを出品しました。
最高値がついたのはゼレンスキー大統領が来たシャツで、落札額は日本円にして約1300万円。
ウクライナ政府は、このクラウドファンディング立ち上げから一月で日本円にして66億円あまりの寄付が寄せられているとして、SNS上に購入した医療器具などの写真を掲載し、謝意を表明しています。
3日で8億5千万円 無人攻撃機を提供
また別のクラウドファンディングで、バルト3国のリトアニアでもウクライナ支援の募金を市民に呼びかけたところ、3日間で8億5千万円が集まり、ウクライナ軍が現在、使用しているのと同じトルコ製の無人攻撃機を提供したということです。
プーチン大統領は「戦闘が長期化した方が、民主主義の国々よりも国民の不満を抑え込むことができるロシアの方が優位になる」と考えているとみられています。
欧米の間で”支援疲れ”という声が出始める中、民主主義国家はウクライナを支援し続けられるのか、覚悟が問われています。
油井秀樹（「国際報道2022」キャスター）
前ワシントン支局長。北京・イスラマバードなどに14年駐在しイラク戦争では米軍の従軍記者として戦地を取材した経験も。各国の思惑や背景にも精通。
（この動画は3分04秒あります）