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毎週月曜日に各国で取材にあたる特派員がピックアップ。 マーケットが注目する今週の世界の重要イベントを深読みするコーナーです
【アメリカ】対中"トランプ関税"見直し? バイデン大統領の支持率は
トランプ政権時代、米中が繰り広げた追加関税のかけあいについて何度も取り上げました。
“トランプ関税”とも言われているもので、アメリカは今も衣類や家電など中国からの輸入品の6割以上に最大25%もの関税を上乗せしています。
バイデン大統領は先週、秋の中間選挙対策を背景に見直しの可能性に言及。
関税引き下げで物価が下がれば、家庭の負担が年間約800ドル減るとの分析もあり、記録的なインフレに苦しむ有権者からの支持が得られると考えています。
しかし野党・共和党からは「中国に弱腰」と追及される可能性もあります。
バイデン大統領の判断はどうなるのでしょうか。
【中国】ゼロコロナで"中国離れ"進む?
北京市内で感染対策として店内での飲食が禁止されてから約1か月たち、市内の感染者はきのう10人余りまで減りました。
しかし外資系企業などは、ゼロコロナ政策が厳しすぎると不満を強め、ある調査によればヨーロッパ企業の77%が中国市場の魅力が薄れたと回答しています。
またアメリカ企業を対象にした別の調査では、「従業員が中国への転勤を望まない」「駐在員が帰国を希望している」などと答えた会社が、あわせて半数近くにのぼりました。
日系企業の関係者からも「中国事業のリスクが高まっている」との声が出る事態となっています。
そのうえ、国外の投資家による中国債権の保有残高は１月末と先月末を比べると4兆8000億円減少し、為替市場でも、人民元がドルに対して売られ2か月前と比べ約5%値下がりしています。
ロシアに近い中国への投資がリスクになる懸念が広がったこと、アメリカが利上げして金利が中国を上回ったこと、感染拡大で景気に打撃が広がったこと。
"トリプルパンチ"になりました。
"中国離れ"が今後どうなるか、ゼロコロナ対策の動向がカギを握りそうです。
【タイ】新型コロナ規制の緩和
タイでは感染拡大を受け、カラオケやパブなどの娯楽施設の営業が禁止されてきましたが、バンコクなどで政府が認めた施設に限り、6月1日から午前0時までの営業が可能になります。
観光関連の産業がGDPの約2割を占めるとされるタイにとって、経済回復への後押しとなるのでしょうか。
【イギリス】エリザベス女王即位70年の祝賀行事グッズ
6月2日から4日間、エリザベス女王の即位70年を祝う祝賀行事が行われるロンドン。
イギリスではグッズが次々と登場し、王室御用達の老舗百貨店ではお茶やお菓子のセットなどを売り出しています。
ある調査では記念品などの購入で約650億円の支出が見込まれるとされ、経済効果の面でも期待されています。
（この動画は5分12秒あります）