G7や欧米は「世界的なインフレと経済の混乱は、戦争を始めたプーチン大統領の責任だ」と主張を強めています。
アメリカ バイデン大統領は
「インフレ増加の70%は”プーチン・プライス・ハイク(プーチンによる価格上昇)”の結果だ」
と話し、”プーチン・プライス・ハイク”というキーワードを広め、秋の中間選挙を前に経済悪化に対する批判の矛先をプーチン大統領に向けたいという思惑があると見られています。
これに対しロシアや中国政府は、世界経済の悪化の責任は欧米にあると反論しています。
世界経済をめぐる各国の主張と構図を油井キャスターが解説します。
油井秀樹（「国際報道2022」キャスター）
前ワシントン支局長。北京・イスラマバードなどに14年駐在しイラク戦争では米軍の従軍記者として戦地を取材した経験も。各国の思惑や背景にも精通。
（この動画は2分34秒あります）