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MondayBiz

毎週月曜日に各国で取材にあたる特派員がピックアップ。 マーケットが注目する今週の世界の重要イベントを深読みするコーナーです

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【アメリカ】

先週、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、一時1200ドル以上も急落しました。

そのきっかけとなったのが、小売り大手｢ターゲット｣が発表した大幅減益の決算です。

ターゲットは低価格を売りにしたスーパーマーケットで、全米に1900を超える店舗を展開。

朝食に欠かせないシリアルなどの食品から、家庭用のラップフィルムなどの日用品や衣類まで幅広い品ぞろえで知られています

しかし18日の決算発表で、先月までの3か月間の最終的な利益が、前の年の同じ時期と比べて51.9%も減少したことが明らかになりました。

大幅減益の要因は、売り上げは伸びたものの、記録的なインフレを背景に商品を仕入れる際の燃料費や人件費のコストが増加したことです。

今後、コスト増が商品の価格に転嫁されインフレに拍車をかけるとの見方も出ており、景気減速に一段と警戒感が強まっています。

【ロシア】

ロシアでは海外ブランドが相次いで事業を停止・撤退していますが、ロシアの飲料メーカー「オチャコボ」はロシアで全ての事業を停止したコカ・コーラの商品にそっくりな炭酸飲料を発表しました。

その名も「COOL COLA」。

ロシア事業の撤退や見直しなど、何らかの対応をとると発表した世界の企業は約1000社(米エール大学調べ)。

今後も撤退などの動きは続きそうです。

【ラオス】

ラオスの首都ビエンチャンではバイクや車がずらりと並び、場所によっては数キロに及ぶ給油待ちの行列ができています。

ガソリンの供給が滞り広がるエネルギー不足への不安。

外貨不足と通貨キープの急速な価格下落が背景にあり、経済基盤の脆弱な国から深刻な影響が見られるようになっています。

【中国】

中国の中央銀行は20日、住宅ローンの目安となる金利の指標を引き下げました。

景気対策として不動産業界をてこ入れするねらいです。

1～5月の不動産の販売額は去年の同じ時期と比べて-29.5%と落ち込んでおり、先月の新築住宅価格も主な70都市のうち7割近くで下落。

価格の下落は長期化するのか、てこ入れで回復に転じるのか、注目です。

（この動画は5分11秒あります）