初めての中東訪問を開始したバイデン大統領ですが、アメリカ国内の身内から厳しい評価が下されました。
米有力紙ニューヨーク・タイムズが今月上旬に行った世論調査で、与党・民主党の支持者に「2年後の次の大統領選挙の候補者が誰か」と質問したところ「バイデン大統領」と答えた人は26％しかおらず「バイデン大統領以外」と答えた人が64％に上ったのです。
中でも18歳～29歳では、実に94%が「バイデン大統領以外」と答えています。
理由は33%が「年齢」で、 次いで「仕事の成果が不十分」と答えた人が32％でした。
バイデン大統領は再選を目指して立候補する意向を表明していますが、早くも黄色信号がともったとも言えそうです。
バイデン大統領の支持率はすでに40%を切っており、これまで低下傾向と伝えられてきました。
その上で与党の民主党内でも"バイデン離れ"が起きているということであれば、事態は深刻です。
また民主党を支持するリベラル派の団体の1つが今週「DON'T RUN JOE」つまり「バイデン氏、立候補するな」というウェブサイトを立ち上げました。
署名活動を行って内部からバイデン大統領に立候補断念を迫るとしています。
ホワイトハウスは今回の世論調査の結果について「多くの世論調査があり、いいものも悪いものもある。我々は世論調査だけに注目しているわけではない。銃規制法などにも取り組んでいる」と反応しています。
ウクライナ情勢に加え歴史的なインフレや妊娠中絶の問題など数々の課題に直面するバイデン大統領。
秋の中間選挙を前にどこまで成果を残せるのかことしの夏がその正念場となりそうです。
油井秀樹（「国際報道2022」キャスター）
前ワシントン支局長。北京・イスラマバードなどに14年駐在しイラク戦争では米軍の従軍記者として戦地を取材した経験も。各国の思惑や背景にも精通。
（この動画は2分52秒あります）