東京五輪・パラ開幕まで約１か月。オリンピック憲章が掲げる“差別のない社会”はどこまで実現されているのか。民間では東京大会の公認プログラムとなっているＬＧＢＴの情報拠点が、学生や企業などの意識を徐々に変えつつあります。足立区では独自の制度を整える動きもある一方で、ＬＧＢＴへの差別を禁止する法案は、国会への提出が先送りになりました。東京五輪・パラの開催地・日本で差別のない社会を作るヒントを探ります。