マイナンバーにひも付けられた公金受取口座に別の家族名義の口座が登録されていた問題の続報や、政府が新たな「水素基本戦略」を取りまとめたニュースなどをお伝えしました。
①家族名義登録 デジタル庁2月ごろ把握も対応せず
マイナンバーにひも付けられた公金受取口座に本人ではない家族名義の口座が登録されていた問題。
ことし2月ごろ国税庁が税金の還付申告の手続きを進める中で確認し、デジタル庁が調べた結果、家族名義の口座が登録されたケースを2件把握したものの、具体的な対応はとられていませんでした。
システム上、マイナンバーの登録者と違う名義の口座を登録できてしまうということで、マイナンバー制度に詳しい中央大学の宮下紘教授は、「制度が急速に広がりを見せている中で人が対応できない、十分なシステム対応ができていないからこそ相次いでしまった」と指摘しています。
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②競争激化する水素ビジネス 政府が新たな「水素基本戦略」
次世代のエネルギーとして注目される水素の開発や普及に向けて、政府が「水素基本戦略」を6年ぶりに改定しました。
実は、2017年に世界に先駆けて水素の国家戦略をまとめ、技術を確立してきた日本。しかし、化石燃料よりも製造コストが高いため、需要がなかなか伸びずに、水素ステーションなどのインフラ整備も進まず。結果、コストは高止まりし販売価格の高さが課題に。こうした背景から新戦略をまとめ、今後15年間で官民あわせて15兆円超の投資を行うとしています。