８月４日のニュース７では、洋上風力発電をめぐり、現職の自民党国会議員の事務所が収賄の疑いで捜索を受けたニュースや、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、国連人権理事会の専門家が会見で示した見解などについてお伝えしました。
①秋本真利衆院議員 収賄の疑いで捜索
自民党の再生可能エネルギー推進の旗振り役の１人とされる秋本真利衆議院議員の事務所が収賄の疑いで捜索を受けました。
関係者によりますと、秋本議員は政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けた収賄の疑いがあり、提供された資金は約3,000万円に上るとみられるということです。
一方、取材に応じた日本風力開発の社長の弁護士は、賄賂を贈ったという疑惑を否定。
また３日夜、海外の訪問先から帰国した秋本議員は、このとき報道陣の問いかけには応じませんでした。
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②ジャニーズ性被害問題で国連が会見
各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家は都内で会見を行い、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。
聞き取り調査を受けた元所属タレントたちは、別室で国連の会見を見つめていました。
当事者の会の代表を務める平本淳也さんは「僕たちのメッセージがストレートに伝わり、真摯に受け取ってくれたと感じた」と話していました。
ジャニーズ事務所は４日夕方、今月末ごろに特別チームから再発防止の提言を受ける見込みであることを明らかにしました。提言を受け、今後の取り組みなどについて記者会見で説明する予定だとしています。