4月18日のニュース7では、岸田総理大臣に向かって爆発物が投げ込まれた事件や、訓練飛行中だった海上保安庁の小型機が大分県宇佐市の畑に不時着し2人がけがをした事故などについてお伝えしました。その中から2つ紹介します。
①首相演説会場で爆発物 容疑者は選挙制度に“不満”か
15日、演説直前の岸田総理大臣に向かって爆発物が投げ込まれた事件。容疑者は年齢などを理由に参議院選挙に立候補できなかったのは憲法違反だとして去年、国を訴えていました。
木村隆二容疑者が投稿したとみられるツイッターでは、被選挙権年齢や供託金の制度を繰り返し批判しています。選挙制度に不満を持っていたとみられる容疑者。さらに裁判で安倍元総理大臣の「国葬」を岸田内閣が閣議決定のみで強行したと主張していました。こうした主張が事件の動機につながっていないか、警察が詳しく捜査しています。
一方、足取りについて新たな情報もわかりました。
兵庫県川西市に住む容疑者は、事件直前に和歌山市に入り、そのまま現場に向かったとみて警察が調べを進めています。
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②中国の「警察拠点」 米司法省2人逮捕
中国公安部門の出先機関にあたる「警察拠点」。日本にもあると指摘されていますが、アメリカ・ニューヨークでその運営に携わったとして61歳と59歳の2人の容疑者がアメリカの司法当局に逮捕されました。
「警察拠点」について、スペインにある人権団体は少なくとも53か国・102か所に設けられていると指摘。日本国内には東京と所在不明の1か所のあわせて2か所にあるとしています。
中国外務省は18日の記者会見で「中国はアメリカが、ひぼう中傷や政治的な工作を行い、悪意をもって国境を越えた弾圧をでっち上げることに断固反対する。いわゆる『警察拠点』というものは根本的に存在しない」と述べました。
中国が否定する一方で、アメリカは国内に住む反体制派の中国人に対する脅迫や嫌がらせを行ったなどとして、中国公安当局の34人も訴追したということです。