６月１３日のニュース７では、閣議決定された「こども未来戦略方針」の詳細や岸田総理大臣の記者会見、鉄道の防犯カメラ義務化の動きなどについてお伝えしました。
①「こども未来戦略方針」閣議決定
少子化対策の強化に向けて政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。岸田総理大臣は記者会見で、所得制限の撤廃などの児童手当の拡充策を来年１０月分から実施するほか、２０２６年度から出産費用の保険適用を始める方針を明らかにしました。一方、財源の確保にあたっては、国民に実質的な追加負担が生じないよう、歳出改革を徹底すると強調しました。
「こども未来戦略方針」の焦点となる財源について政治部の伏見周祐記者に聞きました。
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②鉄道の防犯カメラ義務化へ
列車内で相次いだ襲撃事件への対策を検討してきた国土交通省は、利用者が一定以上の３大都市圏の路線を走る車両やすべての新幹線を対象に、ことし９月にも新たに導入する車両には防犯カメラの設置を義務づける方針を固めました。
国土交通省は防犯カメラ義務化の方針を検討会に諮り、認められれば必要な省令改正を進めることにしています。