８月２９日のニュース７では、ジャニーズ事務所の前社長について特別チームが、多くの未成年者に対し、長期間、広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしたことや、ことしの出生数が過去最少だった去年より少なくなるおそれがあることなどをお伝えしました。
①専門家チーム“広範な性加害は事実”
ジャニーズ事務所の元所属タレントなどからジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、外部の専門家による特別チームが調査報告書を事務所側に提出しました。
ジャニーズＪｒ．を含む多くの未成年者に対し、長期間、広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしています。「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は「予想していたものと比べれば、非常に多岐にわたり、詳細な部分まで事実認定され、謝罪と救済について踏み込んだ内容になっている」としています。
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②少子化続く 出生数３．６％減
ことしの上半期に生まれた子どもの数は、速報値で３７万１０５２人と、過去もっとも少なくなった去年の同じ時期より３．６％減少していることがわかりました。
国が１８９９年に統計を開始して以降、去年は初めて８０万人を下回りました。ことしも今のペースのまま推移すれば、過去最少だった去年より少なくなるおそれがあります。人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「若い世代の賃金が伸びていない。企業が主体的に賃金を引き上げていく、雇用環境をよくしていくことが少子化対策として極めて重要」としています。