９月６日のニュース７では、洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が近く、秋本真利衆議院議員の刑事責任の追及に向け、本格的な捜査に乗り出すとみられることや、文部科学省が旧統一教会に「過料」を科すよう裁判所に求めることを決めたことを伝えました。
秋本真利議員 近く本格捜査へ
洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は近く、秋本真利衆議院議員の刑事責任の追及に向けて本格的な捜査に乗り出すとみられます。
秋本議員は、事業への参入を目指す「日本風力開発」の塚脇正幸元社長から、会社が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受け、その見返りに多額の資金が提供された疑いがあることが、関係者への取材で新たにわかりました。
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旧統一教会に「過料」求める方針
永岡文部科学大臣は、旧統一教会に行政罰の「過料」を科すよう、裁判所に求める方針を明らかにしました。
宗教法人法では、質問権の行使にあたり宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し１０万円以下の「過料」を科すことができると定められています。文部科学省は教団に対し、これまで「質問権」を７回行使し、５００余りの項目について報告を求めてきましたが、教団側は１００項目以上で回答していませんでした。