家族の愛情がつまった住まい 大地震からどう守る?

NHK
2024年2月9日 午後6:40 公開

出演:愛媛県 土木部 道路都市局 建築住宅課 課長

川井 俊明さん

(2024年2月9日(金)放送)

愛媛の耐震化状況

 愛媛県の住宅の耐震化率は、総務省による平成30年住宅・土地統計調査などから推計した結果、平成30(2018)年10月時点で約81.3%と、全国平均の約87%を下回っています。
 愛媛県では、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震などの大規模地震において、耐震基準を満たさない住宅の倒壊や、倒壊した住宅による道路の閉塞等により、人的被害をはじめとする甚大な影響が想定されることから、住宅の耐震化が極めて重要であると認識していて、令和7(2025)年度末の耐震化率90%の目標を掲げて、木造住宅の耐震化を積極的に進めています。

どうすれば耐震診断をしてもらえるか 

 お住まいの木造住宅が、どの程度、地震に耐えられるかを把握するためには、まず住宅の耐震診断を受けることが大切です。耐震診断には、2つの方法があります。市や町の窓口に申し込むだけで、県に登録された耐震診断技術者がお宅に伺う「派遣制度」と、ご自分で耐震診断技術者を選定して依頼する「補助制度」の2つです。
 特に診断事務所にこだわりが無い場合は、評価手数料は必要となりますが診断費用自体は無料となる「派遣制度」の活用をお勧めします。
 いずれの制度についても、まずはお住まいの市や町の耐震補助相談窓口にお問合せください。

耐震化の補助制度とは

 市や町により若干の違いはありますが、多くの市や町では耐震診断、改修設計、改修工事、改修工事の工事監理に係る補助制度を設けています。
 特に、耐震改修工事については、標準的な場合の補助金として、100万円を補助しています。さらに、一部の市や町では瓦屋根の改修工事も併せて実施する場合の補助の加算制度も設けています。
 また、補助金とは別に税制優遇措置として、耐震改修工事を実施した場合は、固定資産税や所得税の減額措置などを受けられる特例制度もあります。
 詳しくは、お住まいの市や町の耐震補助相談窓口にご相談ください。

耐震化を前に進めるほかの方法

 お住まいの住宅を大規模地震による倒壊から防ぐには、耐震改修工事が最も有効です。しかし費用面などの理由で、耐震改修工事が難しい場合があるかもしれません。
 そこで、住宅の倒壊から命だけでも守るために、2段階に分けて耐震改修工事を行ったり、住宅の中に耐震シェルターを設置したりする方法もあります。耐震シェルターというのは、住宅のなかのひと部屋に、新たに骨組みなどを設けて部屋を造るものです。地震による倒壊から、局所的に命を守る空間を確保できれば、救助が来るまでそこに留まることもできます。
 一部の市や町ではこうした方法に対する補助制度もありますので、命を守る選択肢のひとつとして考えられては如何でしょうか。
 なお、いずれの補助の場合でも耐震診断は必須としていますので、まだ耐震診断を実施されていない方は、お住まいの市や町の耐震補助相談窓口にお申し込みのうえ、ぜひ耐震診断から行っていただきたいと考えます。