若者の投資トラブルが急増!

NHK
2023年4月21日 午後3:14 公開

今、将来への不安などを背景に、若者の間で投資への関心が急速に高まっています。国もNISAなどの優遇制度を拡充し、投資による資産形成を後押しする中、20代から30代の5人に1人が何らかの投資をしているといいます。

一方で、若者をターゲットにした悪質な業者による投資トラブルが続発しています。全国の消費生活センターへの相談は3300件(2022年度)におよび、うち10代から20代が半数近くにのぼっています。金がない若者たちは知識の乏しさにつけ込まれ、多額の借金に手を出し、運用実態に疑いのある投資に誘い込まれているのです。

「悪質事業者が高齢者ではなく、お金がない若い人を狙うのは知識がないから。“もうかる”と信じ込ませることで借金を負わせ、それ以上のお金を搾取していく。悪質の極み」

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投資トラブルから身を守るために!

【金融商品取引業への登録の有無を確認!】

消費生活センターによると、お金を預ける相手が疑わしいかを見分ける一つの目安が、登録の有無。株やFX、暗号資産などの金融商品の取引を勧誘できるのは、国に登録を行っている会社や個人のみです。

相手が登録を受けているかどうかは金融庁のHPで確認できます。 (※NHKサイトを離れます)※別タブで開きます

無登録の相手からの勧誘には、絶対に応じないで下さい。

また、領収書や契約書を発行しない業者に、決してお金を渡さないでください。

もしトラブルになったとき、こうした書類がないと、解決がいっそう難しくなります。

【“借金投資”に注意!目的を偽ったローン契約はしない!】

投資のためのお金を、消費者金融などから借りさせようとする相手は、信用しないで下さい。

車や住宅の購入など、目的を偽ってお金を借りると、詐欺罪に問われる可能性があります。絶対にやめましょう。

【“モノなしマルチ”に注意!】

日用品など具体的な商品でなく、暗号資産への投資などの儲け話を紹介させ、次々と広げていく手法は「モノなしマルチ商法」と呼ばれ、今、トラブルが相次いでいます。一人を紹介すると報酬が支払われ、さらに紹介が広がると、その分も連鎖して報酬が得られる仕組みです。具体的な商品がある従来のマルチ商法に比べ、金額が大きいため、被害が深刻になることが多いといいます。

消費生活センターは、複数人で勧誘し、もうかることを強調したり、紹介による報酬を稼げると説明したりする場合は、注意するよう呼びかけています。

報酬につられて、知人や友人を投資に勧誘すると、罪に問われることもあります。

【投資トラブルに巻き込まれたときの相談窓口】

消費者ホットライン188(いやや)。

消費生活センターなど最寄りの相談窓口につながります。

【弁護士などに相談したいときの窓口】

法テラス・サポートデスク 0570-078374(おなやみなし)

法テラスの専門オペレーターが、問い合わせ内容に応じて、法制度や相談機関・団体等を紹介します。

ホームページでも受け付けています。 (※NHKサイトを離れます)※別タブで開きます

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