番組のエッセンスを５分の動画でお届けします
(2023年1月14日の放送内容を基にしています)
自宅の近くでこんな光景､見たことはありませんか？
道路にできた段差のあるひび｡
壁からしみ出した水｡
大きな地震が起きたとき､地盤が崩れるサインかもしれません｡そのリスクを突きつけられたのが、28年前の阪神・淡路大震災｡住宅地が大量の土砂に飲み込まれ､34人が命を落としました｡崩れ落ちたのは､人工的に造成された盛土でした｡
その後も､大地震のたびに､盛土でつくられた宅地の被害が繰り返されています｡
公表されている盛土は大規模なものだけで､全国におよそ5万1千か所｡しかし､どれだけ危険があるか､その調査すら、ほとんど行われていません｡
地盤災害の専門家「リスクの高い盛土が知られていない。かなり広い範囲で、かなりの数の宅地が被災する」
なぜ安全対策は進まないのか｡次の巨大地震が起きるそのとき､私たちは､足もとの安全を守ることができるのか｡
あの日から28年｡知られざる盛土のリスクに迫ります｡
<阪神・淡路から28年 見過ごされた盛土リスク>
武田キャスター「NHKでは関東大震災から100年となることし､改めて防災について皆さんと考えていくプロジェクト『命をまもる 未来へつなぐ』を展開していきます。その第1弾､阪神・淡路大震災が残した大事なテーマ。この28年、十分に備えが進んでこなかった、“盛土”の問題についてお伝えします」
武田キャスター「“盛土”と言いますと、おととし静岡県の熱海市で起きた土石流が、記憶に新しいところですが、これは違法に盛土されたとみられる場所が、大雨の影響で崩れたことによるものでした｡一方、多くの人が暮らす宅地の盛土にも、リスクが潜んでいます。平地の少ない日本では盛土によって、平たんな宅地を数多く造成してきました｡例えば､山を切り出して谷を埋める『谷埋め盛土』。そして､斜面に土を盛る『腹付け盛土』といった方法が挙げられます」
武田キャスター「こうした盛土の中には、時間がたって劣化し、崩壊のリスクが増しているものがあるんです｡全国の自治体が公表している盛土造成地の数は、大規模なものだけでおよそ5万1000か所あります。福岡や大阪、愛知や神奈川といった、人口が集中する都市部に多く広がっていることが分かります」
武田キャスター「すべての盛土が危険なわけではありませんが、このうち､どこが危険なのか、十分にわかっていないのも実態です｡まずは28年前の宅地崩壊の実態と、今なお見過ごされたまま、私たちの足元に潜む盛土のリスクを見ていきます」
<阪神・淡路大震災 知られざる“盛土崩壊”>
大阪市で医師として働く､中村順一さんは、28年前の阪神・淡路大震災で、母と祖母を亡くしました｡震災のあと､繰り返し夢に見たといいます｡
中村順一さん「（母に）『地震あるから』と言って､目が覚めるみたいな。『もう逃げなあかんで』みたいな。そんな夢も見たかな」
あの日､中村さんは､母と祖母を案じて、2人が暮らす兵庫県西宮市の仁川地区へ向かいました｡幅100メートル、深さ15メートルに渡って崩壊した斜面｡中村さんの実家を含む13戸の家が飲み込まれ、34人が亡くなりました｡
崩れたのは､浄水場を建てるため、1950年ごろに盛土をした場所｡中村さんの実家から100メートルほど離れた、ゆるやかな斜面で、崩れるとは、想像すらしていませんでした｡
母と祖母が発見されたのは､翌日の夜でした｡中村さんは､みずから2人の死亡診断書を書きました｡
中村順一さん「2日間ほど土の中で寝ていたから､触ってみたら氷みたい。体がね。母親もばあちゃんも、大切だと自分が思っていたものが一瞬にしてなくなって、寂しさだけ。すごく大きな喪失感」
盛土は､どのようにして崩れたのか｡
当時､現地で調査を行った大阪公立大学の三田村宗樹さんが調べたのは､明治時代の仁川の地形｡盛土された場所はかつて谷で､水が流れ込みやすい地形だったことが分かりました｡
仁川の盛土は､谷の一部を埋めた｢谷埋め盛土｣でした｡元の地形に沿って流れ込んだ地下水がたまると、盛土の重みが増していきます｡
そこに地震で強い揺れが加わり､地盤が緩んで、盛土が崩れたのです｡
大阪公立大学／三田村宗樹教授「人間が造り出した盛土は､自然の地層に比べるとさほど強度が高くない｡被害を生じさせないようにするには､盛土の中に排水ができる対応が必要になる」
<対策とられないまま 全国に広がった盛土>
盛土による宅地の造成が盛んになったのは､高度経済成長期の1950年代以降でした｡人口増加に伴い､郊外の丘陵地や山麓へと住宅地が拡大｡｢夢のマイホーム｣が次々と盛土の上に建てられていきました｡
しかし当初､崩壊のリスクは十分考慮されていませんでした｡本来地盤の緩みを防ぐには､たまっていく地下水を抜くための排水管が必要です｡
ところがかつて､設置の義務はありませんでした｡排水管があっても、適切な管理がされないと、管が詰まり、地下水がたまってしまいます｡リスクを抱えた盛土が、全国各地に広がっていったのです｡
<大地震で相次ぐ｢宅地崩壊｣ リスクは身近な足元にも>
その後も対策は十分に進まず､2004年の新潟県中越地震､2016年の熊本地震など大地震のたびに､造成された宅地の被害は繰り返されてきました｡東日本大震災では､仙台市だけでおよそ5700の宅地が被災｡崩れた場所の多くが、盛土のある造成地だと見られています｡
東日本大震災で､盛土された家の地盤が被害を受けた、宮城県に住む竹下さん｡庭の一部が崩れ､押し出されたフェンス｡建物は無事でしたが､玄関に亀裂が入りました｡さらに2022年3月､東北を襲った地震｡再び地盤がずれ動き､盛土を支える擁壁が大きく膨らみました｡
竹下さん「盛土の危険性は言われていませんでした。こういう被害があるとは、誰も思っていない」
十分な対策が取られないままの盛土｡そのリスクは、私たちの身の回りにどれだけ潜んでいるのか｡
やって来たのは首都圏のある住宅街｡長年､宅地の被害を研究してきた京都大学の釜井俊孝さんと、盛土された場所を歩きました｡
まず釜井さんが注目したのが､擁壁から道路に流れ出ている｢水の色｣です｡
武田キャスター｢茶色い水ですね｣
京都大学 名誉教授／釜井俊孝さん｢水道水は､これだけの鉄分が含まれていないので､おそらく地下水が漏れ出している｣
雨が降っていないのに水が絶えず漏れているのは､地下水がたまっている兆候｡地盤が緩んでいる可能性があります｡
京都大学 名誉教授／釜井俊孝さん｢雨の時に出るのが普通だが、恒常的に出ているのは問題｡いつも水が出ているのは､全部抜け切れてないということを意味します｣
そして､勾配が急な道路の｢段差のあるひび｣｡
京都大学 名誉教授／釜井俊孝さん｢下側が落ちて､段ができている｣
過去に､盛土が下に向かってずれたことを示しているといいます｡こうした盛土は､大きな地震の際、被害が出るリスクが高いと釜井さんは指摘します｡
京都大学 名誉教授／釜井俊孝さん｢震度6くらいの地震が来れば､いろんな所で家屋が盛土によってずれて､広い範囲で､かなりの数の宅地が被災する｣
<なぜ見過ごされ、なぜ対策進まず、なぜ盛土か知らない？>
武田キャスター「宅地の地滑り研究の第一人者で、長年、国への提言も続けている、釜井俊孝さんです。大きな地震が起きるたびに、盛土が崩れる被害が繰り返されているわけですよね。なぜこのような状況が続いているんでしょうか」
京都大学 名誉教授／釜井俊孝さん「それは宅地盛土の老朽化によって、リスクが年々高まっているからです。宅地盛土の崩壊は、主に戦後の急激な都市開発・都市膨張が生み出したわけですが、これを私は“遅れてきた災害”と呼んでいます。昔は『コンクリートはメンテナンス不要の永久構造物』という考え方だったんですが､今は『寿命がある』ことになっています。同様に盛土も、内部に設置された配水管が劣化、老朽化して、やがて地下水がたまっていくわけです｡したがって建物と同じで、宅地でもメンテナンスが必要で、コストも当然かかるんです。しかし、こうした事実は十分に認識されていないので、対策が進んでいないわけです」
武田キャスター「こうした被害といいますのは、28年前の阪神・淡路大震災でも起きていました。それにも関わらず、各地で対策が進んでこなかったのは、なぜなんでしょうか」
京都大学 名誉教授／釜井俊孝さん「阪神・淡路大震災では､建物や橋は注目されたんですが、それに比べると、地盤とか盛土は、あまり注目をされなかったということです。ですが、2004年の新潟県中越地震で再び多くの宅地が被災して、国は対策に乗り出しました｡その結果、2006年に宅地の造成に関する法律が改正され、宅地耐震化推進事業も始まりました｡しかし、肝心の盛土に暮らしている人たちに､宅地の耐震性を高めるための事前対策の重要性というのは、なかなか伝わっていません｡その結果、自治体の防災上の優先度が低いままになっています」
武田キャスター「私たちの意識が向いていないために、自治体の対応が遅れがちになっていると。ただ、そもそも自宅が盛土の上にあるかどうかすら、知らされる機会も少ないと思います｡例えば、家を売買する際の重要事項説明。不動産会社は買い手に対して、判断材料となる情報を、不利益が及ぶ可能性も含めて伝える義務があります」
武田キャスター「ただ、盛土だと知るための土地の履歴は、説明の対象外です。盛土だからといって、必ずしも危険というわけではありませんので、直ちに買い手に不利益が及ぶとは見なされていません｡そのため不動産会社が顧客に説明するケースは少ないのが現状です」
武田キャスター「自分の住んでいる場所が盛土かどうか知りたいという方は、こちらからその方法を詳しく紹介した記事を読むことができます。住宅地に潜む盛土のリスクが見えてきましたが、では誰がその対策を担っていくのか。さまざまな難しさが見えてきました」
我が家の地盤は大丈夫!? 盛土リスクの調べ方、対策は? - NHK
<進まない“宅地の耐震化”ハードルはどこに？>
自宅の地盤が地震で繰り返し被害に遭った、宮城県の竹下さんです｡対策工事をしようと､業者に調べてもらいました｡提示されたのは､膨らんだ擁壁を一から作り直し、地下水を排出する管を通す工事で、総額800万円かかると言われました｡
費用の一部だけでも補助してもらえないか､自治体に問い合わせましたが、宅地は｢私有財産｣のため､自己負担が原則だと回答がありました｡
結局､根本的な対策はあきらめ､崩れた部分を撤去することしか出来ませんでした｡それでも340万円余りの費用がかかりました｡
竹下さん「個人でやるには額が大きすぎる｡年金生活なのに」
こうした被害を防ぐため、国は大規模な盛土については、耐震化を推進する事業を行っています｡自治体が大規模な盛土を洗い出し､公表｡危険性を調査し､危ないと判定されれば、対策工事が必要となります｡
費用は土地の所有者が負担するのが原則ですが､国が一部を補助｡自治体がどの程度負担するかは､住民などと協議を行って決めるとしています｡
ところが､この仕組みも十分に機能していません｡
5年前に事業を終えた兵庫県西宮市では、工事費用の負担を巡って、住民との協議が進まなかったといいます｡試算された費用は1億1千万円｡住民の負担額は､1世帯あたり数百万円と見込まれていました｡
西宮市 当時の担当課長／吹田浩一さん｢ご高齢の方が多い場所､地域だった｡（住民に）説明したときに『いやいや､そんなお金とても準備できません』というのが､まずの反応だった｣
話し合いは進展せず､2年以上が経過｡市は阪神・淡路大震災の被災地として、危険な盛土を放置できないと考えました｡最終的に住民には負担を求めず､地域の道路への被害を防ぐためとして、全額公費でまかなうことにしました｡
西宮市 当時の担当課長／吹田浩一さん｢被災地である西宮市の特殊な事情があって、初めてできたこと｡工事の着手に至るところまでが､あまりにもハードルが高すぎる｣
住民との合意形成が容易ではない中､工事の前の｢危険性の調査｣すら進んでいません｡
調査に踏み出せずにいる自治体のひとつが、取材に応じました｡
自治体の担当者｢国としては、早く進めたいという思いはあると思いますが､なかなかそれに自治体としては、ついていけないのが現状で｣
この自治体には､早急に危険性を調べる必要がある盛土が1か所あります｡その盛土を支える擁壁はひびが入り､大きく膨らんでいます｡そして､絶えずしみ出している地下水｡地盤が弱くなっている恐れがあります｡しかし､こうした事実を住民に伝えることすら出来ずにいるというのです｡
詳しく調べて工事が必要となった場合､かかるのは､億単位の費用｡住民の協力が得られなければ、その分の負担が自治体にのしかかります｡工事費用の目処が立たないなか､リスクだけを伝えることはできないというのです｡
自治体の担当者｢今の段階の情報でも伝えた方がいいのでは、という思いはあるが、予算的な話､その辺の対応をどうするのかが難しい。道筋も見えなければ､ゴールも見えていないという状況｣
さらに､対策には盛土特有の難しさがあることも見えてきました｡
新年度､工事を始める予定の宇都宮市です｡市内にある3か所の盛土は、震度5弱相当の地震で崩れるおそれがあります｡このうち､1つの盛土にかかる費用は3億5千万円｡全て合わせると10億円以上になる見込みです｡しかし､詳しく調べるまで盛土の内部の実態はわかりません｡
この日､業者から盛土の強度が思ったよりも低く､費用が想定より高額になると告げられました｡
業者｢実際の地盤は非常に複雑で、費用は当初の8倍ぐらい。現実離れした金額になってきてしまう・・・｣
計画を見直し､別の工法に切り替えても､費用は増加する見込みです｡
宇都宮市 都市計画課 金田昌幸 課長｢相手が見えない地盤ですから､詳細設計に入らないと、さらに細かい状況はつかめない。難しいなと感じているとこです｣
今回番組では、県庁所在地や政令市､52の自治体を対象にアンケート調査を行いました｡大規模盛土の対策で､何がハードルになっているか尋ねたところ､｢土地所有者や住民の理解・協力｣が最も多く73%｡｢調査や工事にかかる費用｣が71%でした｡
自治体が難しい対応を迫られる中､国は今後、盛土の耐震化を、どう進めようとしているのか聞きました｡
国土交通省 宅地・盛土防災担当／吉田信博 大臣官房参事官｢盛土に関しては､どういう合意形成をしたらいいのか､どういう費用負担でやったらいいのか､方法論が確立できていない。国として補助金で経済的に負担をしてきたい。国と地方公共団体と市民､それぞれが関心を高めて取り組むことが大事だと思います」
