そばの農地の６割が「作付けをやめる」。驚きの調査結果が秋田県で明らかになりました。コメの転作作物としてそばの生産が拡大した秋田県。転作を後押ししてきた国の交付金の対象が見直され、そば農家は、このまま生産を続けるかどうかの岐路に立たされています。

（秋田放送局　記者　横山祐）

コメの転作で「そば」生産が拡大

秋そばの収穫の時期は９月から１０月。今がまさに新そばのシーズンです。コシのある麺に冷たいつゆをかける「西馬音内そば」が名物の羽後町では、地元のそば屋に多くの人が訪れ、羽後町で収穫されたそばの豊かな風味を楽しんでいました。

このそば、コメに代わる転作作物として秋田県で生産が拡大しています。そばは収穫までの期間が短く、中山間地域でも育てやすいというのも、そばの生産が拡大した理由です。２０１１年に２５４０ヘクタールだった作付け面積は、去年は４２４０ヘクタールと、この１０年で約１点７倍に拡大。全国で４番目の広さとなっていて、主に関東に向けて出荷されています。農林水産省によりますと、９割近くが水田に作付けされています。

背景にはコメの消費が減り続ける中での国の生産調整がありました。いわゆる「減反政策」を昭和４６年から本格的に始め、およそ５０年にわたって続けてきました。平成３０年に減反政策は廃止されましたが、コメの生産が需要を上回る状態は続いていて、国はコメからの転作を推し進めています。ことしの秋田県内の主食用米の作付け面積は６万９１００ヘクタールとこれまでで最も小さくなりました。

秋田県南部にあり、県内でも最大のそば生産地である由利本荘市では自治体として水田の排水対策の強化に力をいれてきました。市内の水田におけるそばの作付け面積は５年で１点５倍に拡大しています。この地区のそば生産者で作る農業法人には会員が１００人ほどいますが、全員もともとはコメのみを栽培していました。コメからそばに転作する農家が増えたことから平成２７年に法人が立ち上がりました。

交付金見直しで　そばが危機に

しかしこのそば、生産の危機に直面しています。国が主食用米からの転作を促すため農家に支払ってきた、いわゆる「水田活用交付金」の対象が今年度から見直され、厳格化したのです。

「水田活用交付金」はもともと「転作奨励金」であり、水田での転作を促し、コメの過剰生産を抑えるために始まった制度です。転作作物ごとに交付単価が設定され、作付け面積に応じて支払われています。この制度の背景として、国は「需要に即した主食用米の生産を進めつつ、小麦、大豆など固定的な需要がありながら、その多くを海外からの輸入に依存している品目について作付けを拡大していく等の取り組みを進めていく必要がある」としています。

この交付金について国は今年度以降、５年間に一度も水張りが行われていない農地を交付金の対象から外す方針を決めました。

（湿害を受けたそば）

しかし、水に弱いそばは一度でも水を農地に入れると栽培が難しくなり、その年のそばの作付けが難しくなるといいます。

また高台にある水田では川からポンプで水を吸い上げていましたが、排水対策をしたため機能が停止してしまっている農地もあります。

そばは単価が安く、気候の影響を受けやすいことから、交付金がないと利益を出すのが難しく、交付金を頼りに転作を進めた農家が多いのが実情です。

農事組合法人やしおそば　小野義雄代表

「急に田んぼだから水を張れと、そういう乱暴な言い方は農家を切り捨てるという風に聞こえます。そばの単価は、たかがしれているので、補助金がないと作付けする人はそんなにいないと思います。小さい農家はやめていく、農業を辞める人が出てくるのではないかと思います」

県がことし６月に実施した交付金の見直しに関する調査では、回答した農家の多くが、今後、「そばの作付けをやめる」と答えました。作付け面積では、６０％にものぼります。

そばの転作農地を水田に戻す農家は少ないとみられます。理由としては米価が下落していることや、すでに排水対策が徹底されていることなどが挙げられています。このほか、コメの栽培に使う機器をすでに手放したという農家もいます。そのため耕作放棄地が増えるのではないかといわれています。

さらに農家に追い打ちをかけているのが物価高です。ロシアのウクライナ侵攻などにより、肥料やガソリンなどの費用は高騰しています。小野さんの法人で多くの農家が使用している肥料は、７月と１１月の２度にわたり値上げ。昨年は２０キロあたり１７００円ほどの価格だった肥料が、来年にはおよそ２倍の３５００円ほどになる見通しです。先が見えない中での制度の見直しに、農家の間で不安な声が広がっています。

持続可能な転作に　今後必要な支援は

こうした事態を受けてそばの生産者でつくる「秋田県そば生産者連絡協議会」は見直しの再検討を求める要望書をことし４月に県に提出しました。地域の実情にあった制度にすることや、意欲を持って生産活動に取り組める新たな支援策を講ずるよう、国に働きかけることを強く求めました。

秋田県そば生産者連絡協議会　猪岡專一会長

「われわれ農家としても、なんとかして生産性を上げられればという風に日々営農活動をしていたところです。農地をそばで守っているという自負もあるので、そばの食料の自給率を上げるためにも国の支援をわれわれは一番望んでいます」

こうした声を受けて、国は「水田活用交付金」の条件での交付が難しいそば農家に対し、畑作化の定着支援として、５年間に限って別の交付金を給付することを決めました。「水田」を活用する形ではなく、「畑」として正式に登録したそば農家を支援するというのですが、農家からは、一時的な措置で抜本的な解決につながらないという指摘もあります。

農業経営に詳しい秋田県立大学アグリビジネス学科の鵜川洋樹教授は、農家が長期的な計画をたてられるような支援を考えていく必要があるとしています。

秋田県立大学アグリビジネス学科　鵜川洋樹教授

「食料の安全保障が重要だといわれているなかで矛盾した政策になってしまいます。水田で作っても畑で作っても同じ交付金で支援する方がすっきりすると考えます。将来的にはコメの生産調整と切り離した作物の振興策を考えていくべきです」

国の方針転換に揺れるそば農家。コメからの転作を考えるうえで、農家が試行錯誤を繰り返して、作物を選定し、そばに適した環境づくりが進められてきました。ウクライナ情勢を背景に食料の安全保障強化の議論が盛んに行われるなか、それぞれの土地の実情に応じて、長期的に転作作物の栽培を続けられるよう支援を考えていく必要があります。

横山祐

２０２０年入局。秋田放送局で警察取材を担当後、横手支局を経て遊軍記者として医療や農業などを取材。