最先端の技術を使い、個人の行動履歴を監視・把握するシステムが、世界の国々で導入され始めている。新時代の監視社会は、私たちの暮らしにどのような影響をもたらすのか？ 要注意人物をリアルタイムで判別するシステムを導入したフランスのニース。アメリカでは、通販大手のアマゾンが安価な顔認証システムを販売。中国では、優良市民と不良住民を区別する「社会信用システム」の構築やウイグル民族の分離独立運動の監視にＩＴ技術が使われている。デジタル監視網がもたらす未来を占う。原題：ＴＯＵＳ　ＳＵＲＶＥＩＬＬＥＳ　７　ＭＩＬＬＩＡＲＤＳ　ＤＥ　ＳＵＳＰＥＣＴＳ（フランス　２０１９年）