社会福祉セミナー

国連の障害者権利条約は各締約国に「障害者権利委員会」の設置を定めています。締約国は条約に定められた条文の内容が実現できるようにさまざまな対応を行い、障害者権利委員会はその報告を審査します。日本は2014年に条約を批准し、16年に報告書を提出、22年に審査を受けました。障害者権利委員会が最も懸念を示したのは脱施設化とインクルーシブ教育の実現でした。今回は「インクルーシブ教育」について解説します。

前回紹介した社会モデルは障害が環境や社会により生じている、という考え方でした。社会モデルに基づく障害者への対応方法としてまず挙げられるのは、障害者への合理的配慮です。足が不自由で車いすを使う人が交通機関を使えない場合、その人がリハビリなど努力して乗るのではなく、リフトやエレベーターを整備する、といったことです。2006年に国連で採択された障害者権利条約は批准国に「社会的障壁」の除去を求めています。

今月の第4週までは「障害者福祉」がテーマです。第1回は「障害とは何か」。「障害」ときいたとき、イメージするものは人それぞれで違うと思います。まず世界保健機関(WHO)が2001年に公表した国際生活機能分類(ICF)による障害の考え方を理解します。また障害を個人の問題として捉える「医学モデル」と、障害が社会や環境により生じていると考える「社会モデル」について理解します。

ソーシャルワークは相手がある営みです。そのため基盤となる価値や倫理が求められます。「価値」とは「個人の尊厳」や「基本的人権」の尊重、「ノーマライゼーション」など、ソーシャルワークの原理となる思想や理念のこと、「倫理」とはソーシャルワーカーとして「こうするべき」「こうあるべき」という行動の基準のことです。具体的にみていきましょう。

ソーシャルワークは、生活に何らかの困難(生きづらさや生活のしづらさ)を抱える目の前の当事者・利用者一人ひとりに関わりながら、生活困難を抱える状況の改善と安定した暮らしを取り戻すことを目指す営みです。今日のソーシャルワークの動向と実践、さまざまな生活困難や生活問題を知り、地域を基盤としたソーシャルワークが求められている状況について、理解を深めましょう。

「社会福祉は人なり」という言葉があります。また「社会福祉学は実践の学問」とも言われます。今回はソーシャルワーク(社会福祉実践)を担う“人”、ソーシャルワーカーについて理解します。その仕事のひとつ「居場所作り」とはどういうことか、実例を交えて学んでいきます。

今月は「社会福祉実践」としてのソーシャルワークについて学びます。「人は誰も一人では生きていくことができない存在である」というのがソーシャルワーク(社会福祉実践)の出発点です。ソーシャルワークの基本は「人を社会的に孤立させない」ことです。そして、ソーシャルワークは、毎日の生活(暮らし)を支える営みでもあります。言い換えると、ソーシャルワークは、関わり続ける「対人援助」の仕事です。

今回、改めて「介護」について考えます。今年、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりました。医療や介護の需要が増すなか、職員不足、サービスの質の低下などの課題が顕在化してきています。そんななか、奈良県大和郡山市の社会福祉法人協同福祉会は地域に根差した在宅介護の基盤づくりを建設的にでうまく進めています。前理事長で相談役の村城正さんに目指している介護について、詳しくお話を伺います。

今回は介護予防について考えます。健康寿命と平均寿命にはおよそ10年の差がありそれは高齢者が健康な状態から要介護状態になるまでの期間です。加齢による心身の虚弱を招く時期を社会でどう支えるかが「介護予防」の大切な目標です。デンマークでは法律に「リエイブルメント」という考え方が盛り込まれました。高齢者一人ひとりが意欲と自信を取り戻すための支援を行うという意味です。そのほか吹田市の取り組みを紹介します。

今回は韓国の高齢者事情と福祉を学びます。2024年の韓国の高齢化率は19.2%で超高齢社会が目前です。人口の7%が65歳以上となる高齢化社会に到達してからわずか24年で超高齢社会になりそうです。韓国では社会保障制度の歴史は新しく短期間で急成長しています。また高齢者の貧困が社会的課題となっています。日本の介護保険制度にあたる「老人長期療養保険制度」が2008年に導入されました。その特徴を紹介します。