社会福祉セミナー

今回は社会人生活を送りながらNHK学園で社会福祉を学び、福祉の仕事やライフワークにつなげていった二人の方に、福祉との出会いや学習の成果、実践の様子などを伺います。そして1988年の放送開始以来、広く社会福祉に関する情報をお伝えしてきた「社会福祉セミナー」は3月末で放送を終了します。テキストも休刊になります。今までご出演いただいた皆様、全国で熱心に聞いてくださった皆様、本当にありがとうございました。

働く障害者の姿を紹介してきた雑誌『コトノネ』は2025年11月の56号で休刊しました。「社会福祉の”これから”」3回目は、『コトノネ』編集長の里見喜久夫さんに、2012年創刊からの歩みと、障害者福祉への思いについて伺います。

「社会福祉の”これから”」2回目は、認知症について、当事者の方々と専門家に伺います。日本では2040年、高齢者の認知症と軽度認知障害の方は合わせて1197万人となる、と推測されています。誰もが認知症になる可能性のあるなか、認知症とともに生きる社会について、当事者の藤田和子さんと専門家の永田久美子さんが語り合います。

今月は3回シリーズで、今後の社会福祉の見通しについて、様々な立場の方にお話を伺います。今回は社会保障制度のこれまでと、今後について、慶應義塾大学の駒村康平さんに、伺っていきます。

今回は1945年の敗戦以降の社会福祉の制度について学びます。占領軍による改革が進められるなか、1946年9月の「生活保護法」では生活保障に対する国家責任と無差別平等の原則が明確にされました。11月には「日本国憲法」が公布され、第25条には生存権が明記されました。こうして社会保障は国家責任のもとで国が人々の生活を主体的に支える仕組みと考えられるようになりました。

1920年代末、企業の倒産などのため失業者が増加しました。そのため1932(昭和7)年1月からは救護法が実施されました。救護の対象は高齢者、児童、妊産婦、障害や病気で働けない人に限定されていました。1938(昭和13)年に厚生省が創設されました。また同年に国家総動員法が公布され、戦時体制が本格化します。その中で母子保健法、医療保険法が制定されますが、人的資源を培養するためでした。

日本では明治初期から後半にかけて、伝染病患者や行旅病人など個別の状況に応じた法律がありました。それだけでは救済されない貧困者も多く、各地で民間の慈善家による施設が作られました。明治末に内務省の課長だった井上友一は行政として取り組む救済を、貧困者に対する「救貧」、仕事についていない人に対する「防貧」、児童への教育や勤勉と節約の奨励などの「感化」に分け、特に「感化」に取り組むべきであるとしました。

今月は「社会福祉」の誕生、というテーマで明治期以降の行政の社会福祉的な政策や考え方の変遷をみていきます。明治初期には、国家が人々の生活を保障する制度はありませんでした。1874(明治7)年に貧困者を救済する仕組みである「恤救(じゅっきゅう)規則」が制定されました。この規則では家族、親族、地域の人々が助け合うことを前提に身寄りのない窮民に限り府県が救済する制度で、制限救助主義といわれています。

今回は福祉の現場で活躍している方にお話を伺う「福祉と私」です。さいたま市でホームレスなど生活困窮者の支援活動を行う平田真基(まさき)さんは学生時代、障害のある子どもたちのボランティアをきっかけに福祉とかかわる仕事を目指すようになりました。卒業後社会福祉士養成課程のある専門学校でホームレス支援、生活困窮者支援の活動と出会い、その道に進みます。平田さんがみたホームレスや生活困窮者の現状を伺います。

今回は障害者権利委員会の総括所見で、緊急の対応を求められている、とした「脱施設化」について考えます。現在、機能障害別に障害者が施設で暮らしている割合は、知的障害者の場合、10.1%となります。日本では障害者が地域で暮らすためのサービスの種類や数が増えてきているのに、新たに施設に入所する障害者が存在しています。家族で障害者を介護することの限界が、障害者の施設入所につながっていることが見えてきます。